いま、車体整備事業者に求められる新しい「あたりまえ」～車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドラインと、いますべきこと～
2023年に発覚した保険金の不正請求問題を受け、社会全体で消費者保護への意識が急速に高まりました。そこで国土交通省は、消費者が安心して自動車修理サービスを受けられるようにすることを目的として「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」を策定しました。
このガイドラインを受けて、車体整備事業者様にはどんな損傷があったのか、どんな修理を行ったのか、なぜその費用になるのかを専門用語ではなく、客観的に、後から確認できる形で説明することが求められています。
車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン 発行元：国土交通省(2024年3月29日)
カーオーナーのために必要な対応は大きく3つです
ガイドラインを守るのはもちろんのこと、「この工場なら安心」と思っていただく信頼づくりのためにも重要なのが上記①～③の証跡の管理です！
：証跡の管理ってなに？
：修理の過程・判断・説明を、すべて後から確認できる形で残すことです。
：車体整備事業者は具体的に何をしたらいいの？
：下記①②③の作業を行ってください。
修理前・修理中・修理後といったように各作業工程の節目ごとに情報を記録・保存します。後から検証できるように記録をすることが求められているので、写真だけでなく入庫から納品までの関連書類も記録する必要があります。
※記録する内容例：写真(各工程の車両状態・車両特定情報、作業状況、使用部品)、日時、料金、実施者、作業内容の分かる帳票等(修理箇所、使用部品、作業時間) …等
記録した膨大な情報を確実に保管し、特定の車両ごとにいつでも検索・抽出できる形で一元管理します。また、これらの情報は電磁的に一定期間保存する必要があります。
修理前や追加作業発生時、納車時に、記録した情報を用いてお客様や保険会社へ丁寧に分かりやすく説明し、了承を得ます。
作業と並行して細かな記録を取り車両単位で管理することや、専門的な用語をカーオーナーへ分かりやすく説明するということは車体整備事業者様にとってはご負担かと思います。しかし、品質と透明性の確保には必要不可欠で「あたりまえ」におこなっていくことがいま求められています。これからの車体整備事業者様は、「腕」だけでなく「証明できる修理」が選ばれる時代です。
