猶予期間で差がつく！改正電子帳簿保存法対応

～今までにない業務が発生。膨大な作業増になるリスクがあります～

注) 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）」が改正（令和4年1月施行）されました。しかし「電子取引の紙保存禁止」に対して大きな混乱を招く事となり「令和4年税制改正」で 「電子取引データの保存義務」については2年間の猶予期間が設けられました。
国税庁 PDF 、P4-2（1）より）： https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf

DXを進めるチャンスです！

定まった業務フローを大きく変革するには手間と労力が多大に発生するため、
是非この機会にITを活用した作業の省力化とデジタル化を進める為の『社内体制の構築 』をお勧めします！
ブロードリーフにご相談ください。

■社内体制構築で重要な3つのステップ

■主な機能① 保存・登録を簡単に

電子帳票の保存・登録を法規制に沿った最小のステップで実現。
業務フローを知り尽くしたブロードリーフだからこそ新しい作業をシンプルにします。

■主な機能② 紙帳票もスキャナで

紙に印刷されている帳票も、シンプルな操作でスキャナ保存できます。
見積書・請求書・領収書などの紙帳票を電子保存することで保管スペースをなくし、
様々な分析に用いることもできます。

■主な機能③ 検索・閲覧も明瞭に

タイムスタンプは、システムが自動で付与しますので、担当者が意識する必要がありません。
監査対応時の重要な項目の一つとなる、データの改変履歴も自動で付与されます。