LINE でもOK!スマート申請が始まっています~住民票や印鑑登録証明の請求がスマホだけで完結する時代が来ています~

「LINE上でスマホとマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明の申請が可能になります」

2022年8月2日。LINE株式会社とLINE Pay株式会社は、「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいて、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始すると発表しました。
画像、および記事内容の出展元 LINE社プレスリリースより:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4317

何ができるの?

「LINEとマイナンバーカードとスマホ」これだけあれば、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などが、いつでもどこからでもスマホでできます。市町村役場へ出向く必要がありませんし、コンビニへ行く必要もありません。もちろん、ハンコや現金もその場では不要になりました。

LINE Pay 公的個人認証サービス

① 自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択し、案内に沿って本人確認手順を確認
② マイナンバーカード署名用電子証明書パスワードを入力
③ マイナンバーにLINE(スマートフォン)をかざして読み取り
④ 本人確認完了

現在、東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市にて、先行試験的に導入されているそうで現在、東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市にて、先行試験的に導入されているそうです。

「スマート申請」が増えている理由

総務省の進める「地方行政のデジタル化」施策の一環です。
この中に、「自治体の行政手続きのオンライン化」※1という項目があり、マイナンバーカードの普及と併せた利便化を推し進めています。特に「資料 自治体DXの推進について(概要)」※2では、「自治体が取り組む6つの重点取組み事項として以下を掲げています。

  1. 自治体情報システムの標準化・共通化
  2. マイナンバーカードの普及促進
  3. 行政手続きのオンライン化
  4. AI・RPAの利用促進
  5. テレワークの推進
  6. セキュリティ対策の徹底

※1総務省WEBサイト
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00003.html

※2 総務省|「自治体DXの推進について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000786411.pdf

今後の市場動向

上記総務省の動向から、地方行政のデジタル化は今後も拡大することはほぼ間違いなく、縮小はありえないと言えます。自動車保有関係のワンストップサービスだけでなくITツールの活用が鍵になりそうです。


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