2024年最新版！IT導入補助金活用ガイド

IT導入補助金とは…

中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる制度変更に対応すること、労働生産性の向上をすることを目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金です。IT導入支援事業者による相談対応のサポート費用やクラウドサービスの利用料も補助対象に含まれます。補助金申請者は、IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

Point.1　IT導入補助金の仕組み

上記の資料は、IT補助金特設サイトの情報をもとに弊社が独自で作成したものです。先述したように、IT導入補助金は申請者とIT導入支援事業者が共同して申請しなければならないと定められています。
逆に、申請者はIT導入支援事業者と共同して取り組むことで、生産性が向上する、つまり補助金が有効活用されるということが言えます。

IT導入支援事業者とは？

IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す皆様をご支援するパートナーです。ITツールの説明、導入や運営のサポート、それから、補助金の交付申請や実績報告等の事務局への手続きのサポートを行います。そのためには、IT導入補助金の事務局から、支援事業者として正式に採択される必要があります。もちろん、今年も弊社は支援事業者として採択されています。
昨年、弊社では主にカーアフター領域の事業者の皆様をご支援し、約800件の採択実績がございます。業務課題の明確化から、最適なITツールの提案、申請手続きのノウハウなど、皆様の事業成長サポートに向けた体制を十分に整えています。私たちは皆様のDXの羅針盤として伴走し、皆様の挑戦を全力でサポートいたします。

Point.2　補助金は後払い

2つ目のポイントが、補助金は後払いということです。つまり、補助金交付前に導入するITツールの全額を一度立て替えて支払う必要があるということです。IT補助金を利用するにあたってはリース契約は組むことができませんのでご注意ください。
一方、金融機関によっては補助金交付が決定された事業者に対しては融資が降りやすいということもありますので、普段お取引いただいている金融機関までご相談されても良いかもしれません。

IT補助金の対象者は？

IT補助金の交付対象となるのは、上記の資料にあるように「日本国内で登記され、日本国内で事業を営む法人又は個人かつ、交付規定にて定められた条件を満たすもの。」である事業者です。　つまり、日本国内の事業者のほとんどが今回のIT補助金の交付を受けられる可能性のある事業者であるということです。

Point.3　開業1年目はNG

3つ目のポイントは、補助金の申請を行う際に個人の方は確定申告書等の書類、法人の方でも納税証明書等が必要になりますので、開業1年目の方はIT導入補助金の申請自体を行うことができないということです。
開業1年目でなくとも「うちの会社は申請できるのかな？」と思われた方はお気軽にご相談ください。　中小企業や小規模事業者の規模感やその他の具体的な資料も多数ご用意しています。
本記事のスライドもお問合せフォームから配布していますのでご安心ください。

補助対象について

弊社、ブロードリーフでは、「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2種類の枠に該当するITツールについてご支援いたします。
今年の補助金は昨年比、最大補助額が350万円から450万円に増額、最大補助率も3/4から4/5に拡大しました。IT導入補助金の補助対象経費は、ソフトウェアやクラウドサービスだけでなくハードウェア関連費、つまりパソコンやスキャナなど、そして導入関連費用も含まれています。特に、IＴツールを導入した際は運用が固まっておらず、加えてサービス自体の使い方も早期に業務効率化を行うためにはサービスの初期導入支援も必要になってきますので、導入関連費も忘れずに申請することをオススメします。

Point.4　 PC・タブレットのみの申請は不可

4つ目のポイントは、よくお問い合わせいただくハードウェアのみの申請はできないということです。ITツールとして普段利用されているPCやタブレットを入れ替えたいですとか、書類の電子保存のためにスキャナだけを購入したいのような「機械の導入だけで補助金を利用したい」という用途での補助金の申請は行えないようになっています。

実は、弊社がご支援したお客様の９０％以上が通常枠（昨年までのA類型に該当 ※2024年度はA・B類型は撤廃）で申請されています。その他の枠での申請もご支援しておりますが、ご説明が複雑になってしまいますので、今回は通常枠についてお話しを進めてまいります。
その他の枠をご検討中の方は、ご遠慮なく個別にご相談ください。

では、通常枠で、具体的にどんな内容で申請されて、補助金が交付されているのか？
弊社の実績をランキングにしてみました。

IT導入補助金 申請組み合わせランキング

このランキングは、昨年弊社が支援事業者として採択されたITツールの組み合わせランキングです。機能オプションや、導入支援費用はランキングの対象から除いています。ぜひ、御社で申請されるならば、どんな組み合わせがいいかなぁ？と検討されるときのご参考にしてください。

ランキングの上位は、Maintenance.c や電帳.DX など弊社メインサービスのクラウド型サービスが占めています。また、改正電子帳簿保存法の対応として弊社の電帳.DXとシャチハタクラウドとの併用も昨年は多く採択されています。さらに、Maintenance.c とGoogle Workspaceの組み合わせで整備業務もそれ以外の業務も効率化したり、電帳.DX とGoogle Workspaceの組み合わせなどでペーパーレス運用を行う「実現しやすいDX」も昨年は人気傾向にありました。

セミナー本編で初公開となったデータとして、昨年の採択された申請の全体平均額は約98万円、採択された申請の最頻値となる金額は149万9999円でした。お気づきでしょうか？通常枠A類型の上限額である150万円に限りなく近い補助額の組み合わせが最も採択されています。

上記は昨年の採択実績をグラフで表したものになります。個人的な感想ですが、同じ手間をかけて申請するならば、上限金額を意識してITツールを採択されるのも1つの方法ではないかと思います。

新規申請・手続のフロー

では、実際にIT導入補助金の申請をするには、「いつ、何を、どのように」申請を行えばよいのかお伝えします。

実際に申請にかかる時間軸と申請の手続きについて時間軸を平行に合わせて表にしてみました。

ゼロスタートで、申請までに必要な期間は最短でも3週間ほどで、お客様にご対応いただくこともいくつかございますので、2か月くらい前から着手いただけると余裕をもってご対応いただけるようです。
まず、行っていただきたいのが「補助事業のご理解」です。スライドの最後にリンクを貼ってありますので、IT導入補助金2024の公式サイトは必ずご確認ください。同時に支援事業者を選定してください。弊社ブロードリーフを選んでいただけますと幸いです。

次に行っていただきたいのが、gBizIDプライムのアカウント取得と、セキュリティアクションの実施です。発行には１，2週間かかることがありますので、事前に取得されることをおすすめします。gBizIDが発行されると、「みらデジ経営チェック」が受けられるようになります。
この間に、支援事業者、つまり弊社と共同でITツールの選定と申請書類の作成を行った後に申請となります。締切は年に数回設定予定ですので、ご都合の良いタイミングをご相談ください。

申請が受け付けられると、5週間ほどで決定通知が送られてきます。通知をお受け取りいただいてから、ITツールやサービスのご契約となります。ご注意いただきたいのが、交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができないということです。

交付決定後に一度、ITツールの導入費用の全額をお支払いいただきます。その後、ITツールを導入し、ご活用いただきます。初期導入費用や操作指導などのサポート費用、保守サービス費用も補助対象に含まれますのでご安心下さい。そして、交付決定から約半年後に「事業実績報告」を行ないます。この報告を行わないと、補助金が交付されません！

また、さらにその後に「事業実績効果報告」も必要になります。うっかり忘れてしまうと、交付の取消し、補助金の返還ということになりかねませんのでご注意ください。もちろん、弊社が支援事業者の場合には、期限のリマインドや報告内容のご支援も行います。今までの流れをご理解いただくと、ITツールを利用して「生産性を上げる！」ことに焦点を当てた補助金制度ということがご理解できると思います。

先述したように、IT補助金申請までの間にgBizIDプライムの登録やセキュリティアクションの実施、他にも申請書類をご用意していただくことになります。このように聞くと、「用意がめんどくさそうで、準備のために何が必要かいちいち調べていられない！」と思われるかもしれません。
しかし、安心してください！弊社、ブロードリーフでは昨年約800件の採択を実現するにあたって「IT補助金申請準備リスト」をご用意しています。申請者である皆様がスムースに申請業務を行えるように、採択実績で得られたノウハウをご提供しています。
恐れながら、本記事ではリストを掲載することはできませんが、弊社をIT導入支援事業者として選択いただいたお客様のみに公開しておりますので、その旨をご理解ください。

最後に…

最後にご注意いただきたいポイントです。
弊社は、IT導入補助金の主旨である生産性の向上に挑戦するお客様の事業課題に沿った最適なITツールの選択とご活用をご支援します。虚偽や紛らわしい報告、なりすまし申請とみなされますと補助金の取消しや、法的な罰則がございますので規約等をご確認の上、充分にご注意くださいますようおねがいいたします。