10月から郵便料金値上げで定形郵便は84円から110円切手に！～ネット通販の普及や大手商社の利用により、電子請求は既に利用されています～

公開日：2024.8.2更新日：2024.9.12

1 郵便料金変更
2 背景
3 実料金（before ＆ after）の比較
4 請求書送付業務に関わるコスト
5 請求書の電子送信はあたりまえ⁉
6 電子請求で省力化されること
7 電子請求を始めたユーザー様の事例
8 最後に

郵便料金変更

2024年10月から、日本の郵便料金が改定されました。これまでは定形郵便の基本料金が84円でしたが、新たに110円となります。カーアフターマーケットで事業を行う皆様にとっても、郵便料金の変更は業務に少なからず影響を与えます。しかし、この料金改定にはさまざまな背景や理由があるのです。

背景

郵便料金が改定される背景には、いくつかの要因があります。まず第一に、運送コストの増加です。燃料費や人件費の上昇が続いており、これが郵便事業全体のコストを押し上げています。また、デジタル化の進展に伴い、郵便物の量が減少していることも大きな要因です。電子メールやオンラインでのやり取りが一般化し、紙の手紙や請求書の需要が減少しています。

「郵便物数と郵便・物流事業従業員数の推移」の資料 — 参照：日本郵便HP 総務省報道発表資料（抜粋）より抜粋

実料金（before ＆ after）の比較

今回の改定では、定形郵便の料金が84円から110円に引き上げられました。具体的な比較をすると、以下のようになります。

・改定前（2023年まで）　　：定形郵便（25g以下）84円
・改定後（2024年10月から）：定形郵便（25g以下）110円

例えば、毎月100通の請求書を送付する場合、以前は84円×100通＝8,400円のコストでした。しかし、改定後は110円×100通＝11,000円となり、月々のコストが2,600円増加します。

※詳しい郵便料金については、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。　

参考

日本郵便株式会社ホームページ：https://www.post.japanpost.jp/index.html

請求書送付業務に関わるコスト

請求書を紙で発行している事業者は、郵便料金だけがコストではありません。請求書の発行から印刷、封入、仕分けといったように紙代やインク代がかかるだけでなく、一連の作業時間や手間が人件費として現れてきます。

このような場合、請求書を電子データで送信、保存することで請求書送信業務に関わるコストを削減できます。

請求書の電子化の例
・請求書をPDFデータにして電子メールで送信
・改正電子帳簿保存法に対応した専用サービスの導入……etc

※弊社でも、請求書電子送信に対応したサービス『電帳.DX』を提供しています。

「電帳.DX」はこちら ≫

請求書の電子送信はあたりまえ⁉

今回の郵便料金改定の背景には、デジタル化による郵便物の減少があげられます。
これは、自動車整備事業者も例外ではありません。

例えば、ディーラー系部品販売会社やECサイトで補修部品やショートパーツ、その他必要なものを仕入れていることは当たり前になりつつあります。そのような事業者から仕入れる場合は、ほとんど決済完了メールと同じように請求書もメールで届くようになっています。
このように、電子請求は当たり前になりつつあり、整備工場側も業務省力化/効率化に取り組んでいるところも多くなってきています。

「取引先はまだ紙の請求書の方が扱いやすいと思っているはずだ」や「急に請求書を電子化するなんて怒られそうで伝えられない」という理由で、自社の中で扱う書類は電子化できているのに、取引先への書類はまだ紙で送っていて管理に手間がかかっているということもあるかと思います。

しかし、前述したように実際は多くの場面で電子取引が当たり前になりつつあり、それに伴って電子化された請求書も浸透してきています。弊社でも、「むしろ早く請求書を電子化してほしかった」や「貴社が最後の紙取引先だった」という事例もあります。

一部の整備工場では、カーオーナーとのコミュニケーションにおいても、店舗の公式LINEを活用することでDX化が進められています。

・車検案内のハガキDMをメッセージで送信する。
・画像の送信で追加整備の提案や見積の合意連絡なども簡単にメッセージで行う。

「わざわざ電話で連絡しなくて良い」、「お店との連絡履歴が残るから安心」というように、事業者だけでなくカーオーナーの便利・安心を獲得することで顧客満足度の向上が見込まれます。

「LINE連携サービス」はこちら ≫

電子請求で省力化されること

①請求書送付業務の負担軽減

②人手を他の業務に回せる
電子請求は、従来の紙の請求書を電子データで送るだけではありません。請求書の印刷から請求先に届くまでの一連の業務が一挙に効率化され、負担の軽減や時間の創出、人手不足の解消につながります。

③電子データの保管と検索性
「請求書を早く持ってきてほしい」という要望に対して、”請求書の束から必要な数枚を探して請求書を届けるだけの業務”が、請求書を電子化することでなくなります。

④専用サービスであればソフトウェア間の連携が可能
加えて、請求書発行と連携する専用サービスを利用することで、発行した請求書と請求先を紐づけることができます。結果として、ミスが許されないと感じる手作業でのメール送信からサービスで紐づけられた送信に代わり、従業員の精神的負担が軽減されます。