【#2.自動車技術の進化 編】カーアフターマーケットの新入社員様に向けた業界知識研修～これから自動車整備・鈑金業界で働くために知っておいてほしいこと～
公開日：2024.5.22更新日：2024.5.23
目次
2024年4月11日に開催されたブロードリーフセミナー「カーアフターマーケットの新入社員様に向けた業界知識研修～これから自動車整備・鈑金業界で働くために知っておいてほしいこと～」の内容をスライドと補足説明にて3回に分けてお伝えします。
本編では、整備事業者様や鈑金事業者様だけでなく、車販店様や部品商様、リサイクル事業者様、自動車ガラスや電装業に関わる方も含めた広い意味でのカーアフターマーケットと表現しています。
また、新入社員様向けと題していますが、新卒入社の方に限らず、新しくカーアフターの部門配属をされた方や今まで業界動向にあまりご興味の無かった方にもお役立ちするように解説していきます。
今回は、 #2.自動車技術の進化 編です。
CASEは4つの言葉の頭文字
CASEとは、2016年から浸透し、現在まで日本のメーカーをはじめとして各社で意識されている概念です。
Connected
Connectedは、クルマとドライバー、クルマと様々なクラウドサービス、そしてクルマとクルマなどをつなげることで、クルマがより安全で利便性の高いモビリティへと変化していくことを目指す概念です。
Autonomous
Autonomousは、自動運転と理解して下さい。
完全な自動運転は、レベル4と位置づけられていて、場所、天候、速度など決められた条件を満たす場合に許されています。
自動運転の普及率
ソニー損保様のデータでは、車線逸脱防止装置や自動ブレーキ、定速走行・車間距離制御装置（ACC）などはレベル1と位置付けられ、日本国内ではすでに40.4%普及しています。
このデータは、ソニー損保様が「自家用車を所有し、月に1回以上運転をする18〜59歳の男女（2023年6月調査）」から得られた有効回答をもとにしています。つまり、販売された車ではなく、現在走行しているクルマを対象とした普及率です。
自動ブレーキの装着義務
上の資料にあるように、すでに令和3年の11月から新型の国産乗用車には自動ブレーキの装着が義務化されています。さらに、令和7年12月以降は継続生産される国産の新車にも自動ブレーキの装着が義務化されます。
つまり、令和7年12月以降は自動ブレーキのない新車は打ってはいけないことになり、皆さんの工場に入庫するクルマもエーミング等の作業が必要になるということです。
デジタル田園都市国家構想戦略
デジタル田園都市国家構想戦略では、「日本全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を作ろう」という方針が示されていて、「自動運転」という単語が掲載している資料にも8回登場するくらい重要視されています。皆さんも新聞やニュースで目にするように、大阪万博における来場者の輸送や地域交通のり・デザインなど日本は、自動運転で世界をけん引しようとしています。
「所有から共有へ」というように、カーシェアリングを利用することで、短時間であればレンタカーよりもリーズナブルに利用できるように設定されています。
レンタカーで有名なタイムズカーも、シェアリングサービスを展開し、街中で黄色くて四角いステッカーを貼ったクルマが増えています。
日本ではまだまだ法規制の問題でそこまで増えてはいませんが、個人間のカーシェアリングなどの登場によって人々の価値観も大きく変わってきています。
シェアリングについては、今後も法改正の有無にアンテナを上げておいてください。
Electric
昨年（2023年）、ハイブリッド車の販売台数が、初めて新車販売に占める比率で50%を超えて55.1%となりました。EVの販売も伸びていて、すでに新車として販売される半分以上が、ガソリン単体エンジン車ではなくなってきています。
自動車の電動化に関する政府目標
電動の販売がここまで進展している理由には、2035年までに乗用車の新車販売は100%電動車にするという政府目標があるからです。
今回のまとめ
ここまで解説したように、自動運転は2025年、電動化は2035年を目処として拡大しています自動運転と電動化が進むということは以下の変化が予想されます。
・従来のクルマにはなかった自動運転を安全に制御するためのセンサーが増えます。
・HVやEVでは新たにモーターや充電装置などが増えます。
・今までになかった回生ブレーキなどの整備にも対応が必要です。
私たち、カーアフターマーケットの事業者は安心・安全なカーライフを実現するために存在します。
そのために車検制度などの法律に沿った点検や作業を行っています。
ここまでご覧いただきありがとうございます。
今回は、#2.自動車技術の進化 編でした。
次回は、#3.整備規制と認証制度 編です。
本記事で解説しているセミナーアーカイブ動画もご用意していますのでぜひお申込み下さい。
動画視聴後のアンケートに回答頂くと、今回資料も配布いたします。
